社会福祉協議会(社協)とは

社会福祉協議会は、昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設置され、法では「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と明記されています。社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進し、営利を目的としない民間組織です。
また、それぞれの都道府県や市区町村で、地域住民のほか民生委員児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育等関係機関の参加及び協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざした活動を行っています。活動は多岐にわたり、各種福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力等、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

定款※PDF資料
【定款】
事業・決算報告※PDF資料
【事業報告書】
資金収支計算書内訳書
事業活動計算書内訳書
【貸借対照表】
【現況報告書】

過去の事業報告はこちら

社会福祉協議会会費01.社会福祉協議会 会員加入者名簿
ボランティア02.福祉体験依頼書
福祉用具03.福祉用具等借用申請書
共催・後援04.共催・後援申請書
05.共催・後援実施報告書
福祉施設06.総合福祉センター利用(減免利用)許可申請書
07.総合福祉センター駐車場借用書
08.老人福祉センター利用(減免利用)許可申請書
09.明野農村環境改善センター利用(減免利用)許可申請書
10.明野いきがいセンター駐車場借用書
11.協和ふれあいセンター利用(減免利用)許可申請書
ご自由にダウンロードいただけます。※Word形式

社協の財源

社協の活動財源は、地域住民の皆さまから頂いている会費や、寄付金、共同募金配分金が重要な財源となっている他、筑西市からの交付金、県社協及び筑西市から委託事業を請け、その事業にかかる受託金があります。
また、事業収入として、就労継続支援(B型)事業や指定特定相談支援事業による自立支援給付費収入があります。以上の収入を基に日々の活動を行っています。

会員募集

会員の種類

区分会費(1口)内  容
一般会員500円自治会を通じて皆様(世帯ごと)にお願いする会費
特別会員2,000円募集員(民生委員等)を通じて、主に事業所や賛同する個人にお願いする会費

会費が使われている事業

事業内容
ボランティア活動のために・手話(昼:毎週火曜日・夜:毎週木曜日)・点訳(毎月第2・4金曜日)・朗読(毎月第2木曜日)・傾聴(年1回)講座の開催
・小・中学校へ福祉体験(車いす・アイマスク・高齢者疑似体験・手話・点訳・朗読体験)等を通し、家庭及び地域社会へ福祉の啓発を図る
小口資金貸付事業・筑西市の住民が不慮の事故又は災害等により、緊急に一時資金が必要となったものに対して、貸付を行い生活意欲の助長と生活の安定を図ることを目的にしています。
心配ごと相談事業・生活上のあらゆる相談に応じ、社会資源を効果的に活用して、民生委員児童委員・主任児童員等が助言・援助を行います。
・毎月第2木曜日13:00~16:00、祭日はお休み
地域福祉支援事業・日常生活自立支援事業(日常的な金銭管理と福祉サービスへの橋渡し)
・在宅福祉サービス事業(住民参加による家事援助サービスの実施と調整)
・指定特定相談支援事業(障がい者の方々へのサービス等利用計画の作成及びサービス等利用計画の見直し)
広報啓発事業・機関紙「まごころ」年3回(7月・11月・3月)発行
・ホームページ・フェイスブックの開設、整備

社協の役員・組織図


評議員会
(20~25名以内)

評議員

理事会(10~15名以内)

会長(1名)

副会長(2名)

常務理事(1名)

理事

監事会(2名)

監事

各種委員会

・評議員選任・解任委員会
・ボランティアセンター運営委員会
・第三者委員会
・再任用委員会
・懲罰委員会


事務局長

総務課

共通業務

・施設管理

・支部社協推進

総務係

・法人運営

・予算決算

・広報啓発

・危機管理

・職員管理

関城支所

・会費、募金受付

・協議体支援

明野支所

・会費、募金受付

・協議体支援

協和支所

・会費、募金受付

・協議体支援

地域福祉推進課

共通業務

・総合相談

地域福祉係

・ボランティア推進

・社協会費、共同募金

・善意銀行

・支部社協推進

・協議体支援

生活支援係

・在宅福祉サービス

・日常生活自立支援

・生活困窮者自立支援

・小口資金貸付

・食料等支援

・障害者等相談支援

・生活福祉資金貸付

・支部社協推進

・協議体支援

介護予防係

・生きがい講座

・サロン

・元気ぷらす教室

・支部社協推進

・協議体支援

子育て支援センター

・子育て支援センター運営

障害福祉課

共通業務

・施設管理

・福祉のつどい

就労継続支援(B型)まごころ

・就労継続支援(B型)まごころ運営

地域活動支援センター

・地域活動支援センター運営

地域包括
支援センター

共通業務

・総合相談支援

・権利擁護

・包括的、継続的ケアマネジメント

・介護支援専門員の個別支援

・在宅医療、介護連携推進事業推進

・生活支援体制 整備事業推進

・認知症総合支援事業推進

・地域ケア会議の開催

・指定介護予防支援事業

・介護予防ケアマネジメント

明野窓口

関城窓口

協和窓口

第3次地域福祉活動計画

第3次ちくせい・まごころプラン‘18~‘22 ※PDF
第3次ちくせい・まごころプラン‘18~‘22(ダイジェスト版) ※PDF

社会福祉協議会支部(13支部)の事業内容

下館支部

<主な事業>

  • 福祉連絡カード調査(民生委員児童委員による調査を実施)
  • ひとり暮らし高齢者見舞金支給
  • 高齢者クラブへ茶話会活動費を助成(1クラブ10,000円)
  • ひとり暮らし高齢者給食ボランティアへ活動費を助成(利用者×1,000円)
  • 広報誌『下館支部だより』発行
  • 伊讃支部

    <主な事業>

  • 手作りお弁当サービス(羽黒女性会)
  • 「社会福祉」に関する標語コンクール(伊讃小全児童)
  • 花壇コンクール
  • 地区文化祭へ協力
  • 高齢者交流会「ふれあいの集い」開催
  • 高齢者クラブ・女性会に助成
  • 広報紙「伊讃支部だより」の発行
  • 合同運動会への協力
  • 福祉施設訪問
  • 川島支部

    <主な事業>

  • 川島小学校児童車いす体験研修会指導
  • 親子で楽しいそば打ち道場
  • 啓発研修(医療・福祉講演会、認知症SP養成講座)
  • 赤い羽根共同募金 街頭募金(JR川島駅前)運動協力
  • 川島地域住民フェスティバル
  • 高齢者招待カラオケ親睦会
  • 広報紙『川島支部だより』発行
  • 誕生月花配付事業(単独世帯を対象に、川島女性会の給食サービス活動時に併せて配付)
  • 竹島支部

    <主な事業>

  • 竹島ふれあいまつりの共催
  • 竹島地区文化祭の共催
  • ひとり暮らし高齢者への竹島給食サービス事業(年末は手作りのしめ縄を宅配)
  • 高齢者クラブへ茶話会活動費を助成(1クラブ5,000円)
  • 各団体への活動費助成(1団体15,000円)
  • 広報誌『竹島支部だより』発行
  • 養蚕支部

    <主な事業>

  • 広報紙「養蚕支部だより」発行
  • ひとり暮らし高齢者訪問活動(草もち、山菜ごはん、クリスマスプレゼント配付等)
  • ひとり暮らしの高齢者給食サービス(養蚕女性会)
  • 小学校安全パトロール活動(ボランティア防犯活動)
  • 地域イベント「あしま祭」の実施
  • 福祉体験研修会
  • 視察研修会(支部社協・青少年育成市民の会・クリーン下館養蚕地区 合同研修)
  • 五所支部

    <主な事業>

  • 地区長寿会との交流会
  • 五所地区高齢者・女性会・ピアしらとり交流会
  • しらとり祭への参加 
  • ひとり暮らし高齢者宅訪問、長寿者宅訪問活動
  • 福祉に関する100字提言:五所小学校4~6学年対象
  • 広報紙「五所支部だより」発行
  • 中支部

    <主な事業>

  • 中地区各種団体合同研修会
  • 80歳以上高齢者に記念品贈呈(敬老の日)
  • 広報誌『中支部だより』発行
  • 中地区文化祭に協力
  • 福祉講演会開催
  • 中地区歩く会(健康づくり推進委員会と協賛)
  • ことぶき荘老人ホーム訪問(中地区地域女性会と協賛)
  • 赤十字救急法講習会に参加(中地区地域女性会に協力)
  • 河間支部

    <主な事業>

  • 福祉活動助成
  • 広報紙「河間支部だより」発行
  • 学習交流会(研修)
  • 赤い羽根共同募金活動協力
  • ひとり暮らし高齢者:暑中見舞い(河間小学校6年生)
  • ひとり暮らし高齢者:年越しそば配付
  • 大田支部

    <主な事業>

  • 社会福祉講演会
  • 福祉施設移動研修
  • 福祉芸能大会
  • 三世代交流輪投げ大会
  • 誕生日花配布事業(単独世帯)
  • 暑中見舞い絵手紙送付(単独世帯)
  • 嘉田生崎支部

    <主な事業>

  • ふれあい型給食サービス(女性会)
  • 地区民体育大会の協力
  • 地区民文化祭への協力(春日会、榎会)
  • 嘉田生崎小学校児童車椅子、アイマスク体験学習指導
  • ひとり暮らし高齢者招待合同研修会
  • ひとり暮らし高齢者訪問
  • 関城支部

    <主な事業>

  • ふれあいの集い(保育園児と高齢者のふれあい事業)
  • 高齢者手作り作品展(高齢者の生きがい事業)
  • 三世代の交流会(子ども、親、高齢者の交流会)
  • 友愛の集い(一人暮らし高齢者との交流会)
  • 健康づくり教室(地域高齢者対象の生きがい事業)
  • 小学校福祉体験協力
  • 視察研修会
  • 広報紙の発行(年1回発行)
  • 明野支部

    <主な事業>

  • 福祉交流会高齢者のつどい
  • 福祉交流会親子のつどい
  • 福祉講演会
  • 小学校福祉体験協力
  • 高齢者芸能発表会協力
  • 広報誌(明野支部だより)発行
  • 視察研修会
  • 高齢者支援(サロン活動助成)
  • 地域活動支援(三世代交流会助成)
  • 協和支部

    <主な事業>

  • 敬老のつどい
  • 広報紙発行(年1回)
  • 各小学校あいさつ運動・交流会参加
  • 学校福祉体験協力
  • 高齢者グラウンドゴルフ大会及び輪投げ大会
  • 視察研修会
  • 高齢者芸能発表大会協力
  • いきいきサロン事業支援
  • 支部だより

    お知らせ
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    筑西市社会福祉協議会 関城支部だより

    筑西市社会福祉協議会 関城支部だよりが4月15日に発行されます。ぜひご覧ください。

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    筑西市社会福祉協議会 明野支部だより

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    筑西市社会福祉協議会 協和支部だより

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    筑西市社会福祉協議会 中支部だより

    筑西市社会福祉協議会 中支部だよりが4月15日に発行されます。ぜひご覧ください。

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    筑西市社会福祉協議会 川島支部だより

    支部だより
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    筑西市社会福祉協議会 下館支部だより

    赤い羽根共同募金とは

    赤い羽根共同募金の歴史

    共同募金運動がこのような形になったのは、1913(大正2)年に、アメリカのオハイオ州クリーブランド市が始まりとされ・・日本では、1921(大正10)年に長崎県で始めての共同募金運動が行われましたが、惜しくも翌年までの2回限りで終わりました。
     ・・そして・・
     戦後まもない1947(昭和22)年に「国民たすけあい運動」として始まりました。
     「困ったときはお互いさま」の気持ちから、第1回目の共同募金運動ではおよそ6億円の寄付金が寄せられました。現在の貨幣価値にすると、1,200億円相当といわれています。
     当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、現在では「社会福祉法」に定められた地域福祉の推進を目的に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町をよくするしくみ。」として、取り組まれています。
     共同募金以外の者は、共同募金を行ってはならないと法律で定められています。

    赤い羽根は小さなことをたくさんしています

    愛ちゃん

    「共同募金」の運動期間は毎年10月1日から12月31日

    共同募金運動は、毎年10月1日から12月31日までの3ケ月間で、厚生労働大臣の告示により、全国一斉に展開されます。
     共同募金運動は、1年サイクルで展開しています!!が、運動期間外でも寄付金(指定した寄付:受配者指定寄付金※社会福祉法人へ)をお預かりしています。

    『 共同募金』
    シンボルキャラクター

    赤い羽根と同様に、共同募金運動のシンボルとなっているキャラクターが、「愛ちゃんと希望くん」。愛ちゃんがお姉さんで、希望くんは弟です。
    このシンボルキャラクターは、共同募金運動に親しみをもって欲しいということで、全国から応募されたデザインに、漫画家の田中道明氏が手を加え1986(昭和61)年に誕生しました。

    「愛ちゃんと希望くん」

    愛ちゃん

    共同募金は民間の募金です

    共同募金は、税金とは性格も使われ方もちがいます。税金は法律や条例などにより同じ基準で公平に使われます。それに対して、民間の募金は、それぞれの目的にそった柔軟な使われ方ができるという特徴をもっています。そのために共同募金は、民間の特質である柔軟性、先駆性、開拓性、迅速性などをいかす資金として欠かすことのできないものとなっています。

    愛ちゃん

    共同募金は計画募金です

    共同募金は、事前に使いみちや集める額(目標)を定め、地域の福祉のための募金と助成に関する計画を立てる募金です。
    「各地域で行われる福祉活動の中で優先して必要な額」をもとに、あらかじめ”使いみちの計画”を立てることが義務づけられています。
    この計画に必要な総額が、「今年はこれだけの資金が必要」ということであり、これが「目標額」となります。
    そして、筑西市共同募金委員会(筑西市共募)で目標額を決め、筑西市内の世帯数で計算すると、一世帯あたりの目安額となります。
    募金は募金をする方の自由で強制的なものではありません。目安額はあくまで目安に過ぎません。(地域によってその額や方法に違いがあります)

    愛ちゃん

    共同募金の一部を災害へ

    地震や風水害により、国内で発生した大規模な災害が起こった際のそなえとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。
    寄せられた義援金は、被災都道府県の「義援金配分委員会」(共同募金会・日本赤十字社・NHK・行政などで組織)で取りまとめ、現地の被災状況をもとに同委員会が公正に配分を行います。

    募金の種類と方法

    共同募金運動の種類
    名  称期  間内     容
    一般募金
    (赤い羽根募金)
    10月1日
      ~
    12月31日
    住んでいる市町村の地域福祉事業・県内の福祉活動・民間社会福祉施設の整備など募金の約70%は筑西市で、残りの約30%は皆さんの住んでいる市町村を超えた広域的な課題を解決するための活動に、茨城県内で使われます。
    ※配分年度は募金を実施した翌年です。
    歳末たすけあい募金
    NHK歳末たすけあい募金
    12月1日
      ~
    12月31日
    歳末時期に行う社会福祉活動に助成する募金です。
    新たな年を迎える時期に、支援を必要とする方に使われます。
    募金額のすべてが筑西市内で使われます。
    ※配分年度は募金を実施した年度です。
    日本放送協会(NHK)と共催で実施し、主に茨城県内の民間社会福祉施設利用者のために使われます。
    テーマ型募金1月1日
      ~
    3月31日
    地域課題や社会課題解決に取り組む団体の活動を財政面から支援することを目的に、使途を選べる募金です。
    様々な社会課題の解決に取り組んでいる団体が、その課題を解決していく必要性を広く市民の皆様にアピールし活動に必要な資金を、運動を通じて募集するものです。
    募金の方法
    募金名称対象者募金の方法
    戸別募金世帯自治会へ依頼し、募金をお願いしております。
    筑西市共同募金委員会では、一世帯あたり、500円を目安にお願いしています。
    街頭募金通行中の皆さま駅前などで、通行する方々へ募金の呼びかけを行います。
    筑西市共同募金委員会では、毎年10月1日に、JR下館駅・玉戸駅・川島駅・新治駅で実施し、運動のPRも兼ねております。
    法人募金企業・団体・個人法人(企業)のイメージの向上をはかり、職員の皆さんの福祉への関心を高めていただくため、社会貢献活動の一環として実施される募金です。
    筑西市共同募金委員会では、大口募金奉仕員(筑西市共募委嘱)の方が各企業へ訪問し、募金をいただております。
    職域募金企業・団体・官公庁企業や団体、官公庁などの職場で、職員に呼びかけて募金をお願いしております。
    学校募金児童・生徒・教職員市内の小・中・高等学校に依頼し、学校単位で募金を呼びかける方法です。
    募金活動に児童・生徒が参加することによって、福祉教育を目的とて実施されています。
    イベント募金来場者イベントを実施して、その場で人々に寄付をお願いする募金です。
    筑西市共募では、「しもだて商工まつり」に参加し、PR活動および募金を呼びかけております。
    赤い羽根自動販売機による募金飲み物購入者「赤い羽根自動販売機」は、飲み物を購入すると、その売り上げの一部が赤い羽根共同募金に寄付される自動販売機です。
    筑西市共募では、市内4ケ所に設置していただいております。
    テーマ型使途選択募金地域住民支援する福祉課題(テーマ)を定め、その課題解決に取り組む団体等が募金活動を実施します。

    税制優遇と表彰

    共同募金の税制優遇

    共同募金への寄附金は、年間を通じて受付けており、「税制上の優遇措置」が受けられます。
    また、地域歳末たすけあい募金やNHK歳末たすけあい募金にも同様に適用されます。

    愛ちゃん

    共同募金会は税制優遇措置の対象団体です

    共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっています。
    税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

    愛ちゃん

    共同募金会への寄附が、所得税の税控除の対象になりました

    共同募金会は、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっていましたが、平成23年度の税制改正により新たに所得税の税額控除対象団体としても認められました。

    個人の場合

    所得税は、寄付者が「所得控除」または「税額控除」を選択できます。 (一年間を通して、寄付金が2,000円を超えた額の場合)

    • 所得税の場合は、次の金額が課税対象となる所得の金額から控除されます。 所得控除額=(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円 例えば、1万円の寄附を行う場合、寄附額から2,000円を差し引いた8,000円が、課税 対象所得から差し引かれることになります。
    • 税額控除額の場合は、次の金額が納付すべき所得税額から控除されます。税額控除額=(税額控除対象寄付金額-2,000円)×40% 例えば、1万円の寄附を行う場合、寄附金額から2,000円を差し引いた8,000円に40% を乗じた3,200円が、税額控除になります。
    • 住民税に係る寄附金税額控除額(寄付金が2,000円を超える額)の場合は、次の金額が納付すべき住民税の額から控除されます。税額控除額={寄付金額(年間所得の30%を限度とする額)-2,000円}×10%例えば、1万円の寄附を行う場合、寄附額から2,000円を差し引いた8,000円に10%乗じた800円が、税額控除になります。

    ※税務署に申告する際には、共同募金会が発行する領収書の添付が必要です。
    ※「寄附金控除」とは、寄附者のその年分(1月~12月)の課税対象となる所得から、該当する額が控除されることをいい、「寄附金税額控除」とは、納付すべき住民税の額から該当する金額が控除されることを言います。

    法人の場合

    • 全額損金算入

    「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が、次にいう一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別枠として、控除されることをいいます。
    株式会社等の法人のご寄附は、金銭の寄附はもちろん、金銭以外の資産(商品や土地等)のご寄附についても、全額を損金の額に算入することができます。

    ※法人は、決算期の終了後、税務署に申告することになりますが、共同募金会発行の専用の領収書を添付することが必要になります。

    共同募金の感謝表彰

    共同募金に寄付した個人や団体に対し、都道府県共同募金会より感謝状を贈呈しています。
    また、中央共同募金会では、各都道府県共同募金会から申請のあった寄付者に対して、感謝状・感謝盾を贈呈しています。
    さらに、共同募金に寄付した個人や団体に対して、厚生労働大臣は都道府県共同募金会からの申請を取りまとめた中央共同募金会の推薦に基づいて、感謝状を贈呈しています。

    区  分茨城県共同募金会
    会長感謝状
    中央共同募金会
    会長感謝状
    中央共同募金会
    会長感謝楯
    厚生労働大臣
    感謝状
    個人1万円以上20万円以上50万円以上100万から500万円未満
    団体5万円以上60万円以上100万円以上300万から1,000万円未満

    紺綬褒章

    ご希望があれば、国に対して紺綬褒章の推薦の対象となります。

    • 個人が500万円以上寄付された場合
    • 団体が1,000万円以上寄された場合