社協について

共同募金は、事前に使いみちや集める額（目標）を定め、地域の福祉のための募金と助成に関する計画を立てる募金です。
「各地域で行われる福祉活動の中で優先して必要な額」をもとに、あらかじめ”使いみちの計画”を立てることが義務づけられています。
この計画に必要な総額が、「今年はこれだけの資金が必要」ということであり、これが「目標額」となります。
そして、筑西市共同募金委員会（筑西市共募）で目標額を決め、筑西市内の世帯数で計算すると、一世帯あたりの目安額となります。
募金は募金をする方の自由で強制的なものではありません。目安額はあくまで目安に過ぎません。（地域によってその額や方法に違いがあります）

地震や風水害により、国内で発生した大規模な災害が起こった際のそなえとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。
寄せられた義援金は、被災都道府県の「義援金配分委員会」（共同募金会・日本赤十字社・ＮＨＫ・行政などで組織）で取りまとめ、現地の被災状況をもとに同委員会が公正に配分を行います。

共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっています。
税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

個人の場合

所得税は、寄付者が「所得控除」または「税額控除」を選択できます。 （一年間を通して、寄付金が２，０００円を超えた額の場合）

• 所得税の場合は、次の金額が課税対象となる所得の金額から控除されます。 所得控除額＝（年間所得の４０％を限度とする額）－２，０００円 例えば、1万円の寄附を行う場合、寄附額から2,000円を差し引いた8,000円が、課税 対象所得から差し引かれることになります。
• 税額控除額の場合は、次の金額が納付すべき所得税額から控除されます。税額控除額＝（税額控除対象寄付金額－２，０００円）×４０％ 例えば、1万円の寄附を行う場合、寄附金額から2,000円を差し引いた8,000円に40％ を乗じた3,200円が、税額控除になります。
• 住民税に係る寄附金税額控除額（寄付金が２，０００円を超える額）の場合は、次の金額が納付すべき住民税の額から控除されます。税額控除額＝{寄付金額（年間所得の３０％を限度とする額）－２，０００円}×１０％例えば、1万円の寄附を行う場合、寄附額から2,000円を差し引いた8,000円に10％乗じた800円が、税額控除になります。

法人の場合

• 全額損金算入

「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が、次にいう一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別枠として、控除されることをいいます。
株式会社等の法人のご寄附は、金銭の寄附はもちろん、金銭以外の資産(商品や土地等)のご寄附についても、全額を損金の額に算入することができます。